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子ども手当、来年度から満額支給=民主研究会の参院選公約素案(時事通信)

 民主党は15日、参院選のマニフェスト(政権公約)を議論する国民生活研究会分科会を開き、子ども手当に関する公約素案をまとめた。来年度以降は満額(月額2万6000円)支給とし、財源を所得税などの配偶者控除や扶養控除の廃止で捻出(ねんしゅつ)することを盛り込んだ。
 昨年の衆院選時のマニフェストを踏襲する内容で、5月上旬までに研究会としての公約案を正式に取りまとめ、上部組織の党企画委員会に報告する。 

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