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自治体の「25%削減」支援=地域ぐるみで温暖化対策−環境省(時事通信)

 環境省は、二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス25%削減」に取り組む自治体を支援する「チャレンジ25地域づくり事業」を実施する。
 政府は、2020年までの国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する方針を決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域でどのような対策を取れば「25%削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。
 対象自治体は公募で決める。3月上旬までに5、6自治体を選定する予定。応募する自治体には、温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に選定する。総事業費は40億円。 

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