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<国会会期>延期見送りで調整 参院選は7月11日の方向(毎日新聞)

 政府・民主党は9日、通常国会を会期通り16日に閉会し、参院選の投開票日を7月11日とする方向で調整を始めた。民主党内で菅政権発足に伴う支持率回復を追い風に、早期に参院選を行った方がいいとの意見が強まっているため。ただ、国民新党は郵政改革法案の早期成立を求めており、成立が先送りされた場合、「連立離脱も選択肢の一つだ」(自見庄三郎幹事長)との姿勢を崩しておらず、ぎりぎりの調整が続きそうだ。

 民主党と国民新党は9日、国会延長と郵政改革法案の取り扱いなどで断続的に協議したが結論は出なかった。

 同日夜には、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長、樽床伸二国対委員長らが首相公邸で全体状況について協議した。今後も国民新党と調整を続けることになったが、党幹部の一人は「(支持率回復の)流れを止めるわけにはいかない」と語った。

 また、菅首相は9日、細野豪志幹事長代理と首相官邸で会い、参院選の政権公約(マニフェスト)の作成を7月11日投開票に間に合わせるよう指示した。

 菅首相はいったんは郵政改革法案の今国会成立を前提に会期延長を検討した。

 しかし内閣支持率や政党支持率の回復を受け、参院を中心に党側から「早期選挙」を求める声が噴出。9日には荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も発覚し、会期通りの閉会と早期の参院選に傾いている。【高山祐、大場伸也】

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理事会で2親方を聴取、処分決定へ…相撲協会(読売新聞)

 日本相撲協会は27日午後1時からの理事会で、木瀬、清見潟の両親方から事情聴取を行い、2人の処分を決める。

 名古屋場所担当部長の二所ノ関理事(元関脇金剛)は26日、既に両親方から話を聞いたことを認めた上で、処分は「何かしないといけない」との意向を示した。また、今後の暴力団対策については、「愛知県警と話しており、ちゃんとやる」と語った。

 理事会で決議できる処分には、けん責、減給、出場停止、番付降下、解雇の5種類を定めている。番付降下に当たる親方の役職降下などが想定される。

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